利用規約｜海外教育移住リスト

第1条（適用）

この利用規約（以下「本規約」）は、運営者名（公開前に記入）（以下「運営者」）が提供する「海外教育移住リスト」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用する方（以下「利用者」）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。
本サービス上に掲載するデータ方針その他の個別の定め（以下「個別規定」）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が異なる場合は、個別規定が優先します。

第2条（本サービスの内容と性質）

本サービスは、海外への教育移住を検討する方に向けて、インターナショナルスクールやエリアに関する情報を、公開資料などをもとに整理して提供するものです。
本サービスは情報の提供のみを目的とします。運営者は、学校への入学、留学、住居の賃貸借その他の契約の媒介・代理・斡旋を行いません。また、学校の推薦や優劣の判定を行うものではありません。
本サービスは、査証（ビザ）、税務、法律、医療その他の専門的な事項について助言するものではありません。これらについては、公的機関や専門家にご確認ください。
相性診断、月額シミュレーター、「教育移住、向いてる？」診断などのツールの結果は、利用者が入力した条件と掲載データをもとに機械的に算出した目安です。

第3条（掲載情報について）

運営者は、掲載情報に出典と確認日を添え、正確な情報の提供に努めますが、その正確性、完全性、最新性、有用性を保証しません。学費、入学条件、締切などは、確認日以降に変わっている可能性があります。
円の金額は、本サービスが定める為替レートで換算した目安であり、実際の支払額とは異なります。
出願、入学、送金、住居の契約その他の判断をする前に、利用者は、必ず学校や事業者の公式情報を自ら確認するものとします。
家族の声は、投稿者個人の体験と感想であり、学校についての事実や運営者の見解を示すものではありません。

第4条（AIによる解説）

本サービスの一部の機能（相性診断の「AIに解説してもらう」など）は、外部事業者が提供する生成AIを利用して文章を作成します。
AIが作成する文章は、誤り、不正確な表現、古い情報を含むことがあります。利用者は、AIの文章を参考情報として扱い、重要な判断の根拠としないものとします。
AIの機能は、予告なく変更、停止することがあります。

第5条（投稿）

利用者が家族の声、お問い合わせ、ご意見などのフォームから送信した内容（以下「投稿」）について、利用者は、自らが投稿する正当な権利を持っており、投稿が第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。
投稿の著作権は投稿者に帰属します。ただし、投稿者は運営者に対し、投稿（家族の声については、運営者が編集したものを含みます）を、本サービスおよび本サービスの紹介のために、国内外で無償かつ期間の定めなく利用（複製、公衆送信、翻訳、要約、編集などを含みます）することを許諾し、運営者およびその許諾を受けた者に対して著作者人格権を行使しないものとします。
運営者は、家族の声を掲載する前に内容を確認し、個人が特定される情報の削除、表記の統一、長さの調整などの編集を行います。運営者は、その判断により、投稿を掲載しないこと、または掲載後に削除することができます。運営者は、投稿を掲載する義務を負いません。
投稿者は、掲載された自身の投稿について、いつでも削除を求めることができます。運営者は、本人確認のうえ、合理的な期間内に削除します。
投稿に含まれる個人情報は、プライバシーポリシーに従って取り扱います。

第6条（掲載データの引用）

利用者は、本サービスの掲載データ（llms.txt で提供するものを含みます）を、出典（「海外教育移住リスト」の名称、該当ページのURL、確認日）を明記したうえで、引用・利用することができます。
掲載データを商用目的で大量に利用する場合や、掲載データの全部または大部分をそのまま再配布する場合は、事前に運営者にご相談ください。
掲載データを利用して第三者に情報を提供する場合、利用者は、掲載データの確認日と、学校の公式情報を確認すべきことを、あわせて示すよう努めるものとします。

第7条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

（1）法令または公序良俗に違反する行為
（2）犯罪行為に関連する行為
（3）虚偽の内容、または他人になりすました内容を投稿する行為
（4）第三者（学校、その職員、生徒、他の家族などを含みます）の名誉や信用を傷つける行為、プライバシーや肖像権を侵害する行為
（5）お子さんや第三者の個人が特定される情報を、本人の同意なく投稿する行為
（6）運営者または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
（7）宣伝、勧誘、営業を目的とした投稿をする行為（運営者が認めたものを除きます）
（8）本サービスのサーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為、不正にアクセスする行為、本サービスの運営を妨げる行為
（9）本サービスの掲載情報を、出典を示さずに、自らが作成したもののように公開する行為
（10）本サービスの掲載情報を改変し、事実と異なる情報として公開する行為
（11）その他、運営者が不適切と合理的に判断する行為

運営者は、利用者がこれらに該当する行為をしたと判断した場合、事前の通知なく、投稿の削除、本サービスの利用の制限その他必要な措置をとることができます。

第8条（知的財産権）

本サービスの文章、デザイン、データの編集・構成、プログラムその他のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、運営者または正当な権利者に帰属します。
利用者は、著作権法で認められる範囲、または掲載データの引用の定めに従う場合を除き、これらを運営者の許諾なく利用してはなりません。
学校名や各校のロゴなどの名称・商標は、各権利者に帰属します。

第9条（外部サイト・提携先・広告）

本サービスから移動した外部サイト（学校の公式サイトを含みます）の内容や、外部サイトで利用者が行った取引について、運営者は責任を負いません。
運営者が本サービス上で提携先（見学ツアー、相談窓口、不動産会社など）を紹介する場合、または広告を掲載する場合は、提携・広告であることを該当箇所に明示します。提携の有無によって、学校のデータや表示順を変えることはありません。
利用者と提携先や広告主との間の契約は、当事者の間で直接成立するものであり、運営者はその当事者になりません。

第10条（本サービスの変更・中断・終了）

運営者は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができます。
運営者は、システムの保守、障害、天災その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができます。

第11条（免責）

運営者は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（正確性、最新性、特定の目的への適合性、セキュリティ上の欠陥などを含みます）がないことを保証しません。
運営者は、利用者が本サービスを利用したこと、または利用できなかったことによって生じた損害について、運営者の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
前項の規定にかかわらず、本サービスの利用に関する運営者と利用者との契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、運営者は、運営者の過失（重大な過失を除きます）による債務不履行または不法行為によって利用者に生じた損害について、通常生ずべき直接の損害に限り賠償の責任を負います。
利用者と第三者（学校、提携先、他の利用者などを含みます）との間で生じた紛争は、当事者の間で解決するものとします。ただし、運営者の故意または過失による場合は、この限りではありません。

第12条（個人情報の取扱い）

運営者は、本サービスの利用によって取得する個人情報を、プライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

第13条（本規約の変更）

運営者は、次の場合には、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
1. （1）変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
2. （2）変更が、本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に関する事情に照らして合理的なものであるとき
運営者は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容と効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに本サービス上に掲示してお知らせします。

第14条（連絡・通知）

本サービスに関する運営者から利用者への通知は、本サービス上への掲示、またはご登録・ご送信いただいたメールアドレスへの送信によって行います。利用者から運営者への連絡は、お問い合わせフォームまたは contact@kyoikuijuu.comから行うものとします。

第15条（権利義務の譲渡）

利用者は、運営者の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位や権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
運営者は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合、本規約上の地位、権利義務および利用者の情報を、その譲受人に譲渡することができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。

第16条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合でも、本規約の残りの部分は、引き続き効力を有します。

第17条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈には、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、運営者の住所地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、利用者が消費者である場合は、民事訴訟法その他の法令により利用者に認められる管轄を妨げません。

2026年10月29日制定